マクロ的観点の交渉を 金属労協 JCMが傘下に促す

2014.02.10 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

経労委報告への反論軸に

 自動車や電機など大手金属関係の5産別でつくる金属労協(JCM・西原浩一郎議長)の14春闘要求がほぼ出揃い、連合方針である賃上げ(ベア)「1%以上」に沿った基準が並んだ。ただ、依然業績不振の各産別傘下の単組も多く、個別の業績にとらわれない、経済の好循環につながるマクロ的観点の交渉を重視したい考えだ。経団連の経労委報告は一時金で還元する考えを改めて示したが、定期収入の増加が消費性向の増加につながることは国の統計でも明らかだと反論。交渉時の考え方の共有段階に入った。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成26年2月10日第2956号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ