労働新聞 令和2年12月7日 第3283号

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◆1面◆(ニュース)

・男性育休促進制度 取得日数4週程度に 出生後8週間が対象 通常国会で育介法改正へ 厚労省・検討案
・「金銭救済制」創設を 2030年社会向け提言 経団連
・請求は2132件 コロナ関連の労災補償 厚労省
・国会での答弁が約400回増加 厚労省・コロナで

◆2面◆(主張)

社会を支えた就業率上昇

◆2面◆(ニュース)

・柔軟な働き方導入支援を 裁量労働制や高プロ 専門家の相談指導実施し 東商要望
・年末年始期間 無災害実現を 中災防が運動
・標準見積書改定へ 能力に応じた賃金促進 国交省
・「意思疎通」を重視 コロナ禍での採用人材像 帝国データ調査
・1400団体に下請法遵守要請 経産省・公取委

◆3面◆(ニュース)

・看護師自殺 試用期間延長が原因 札幌地裁が労災不支給取消し 負荷強度「中」と判断 ミスに対し厳しい指導も
・求職者情報が流出か 12万人超の氏名・住所など カプコン
・労保徴収不足が発覚 元年度検査を報告 会計検査院
・高プロ導入は22社に留まる 厚労省
・コンビニ業界 ADRの認証へ手続きを進める JFA

◆4面◆(ニュース)

・ベトナム人大量あっ旋 2100万円を中間搾取 農家120戸へ延べ230人 職安法違反に続き送検 小諸労基署
・リモートで現場確認 手待ち削減し時短促す 福岡県
・正規2万人増やす 氷河期世代で支援策 神奈川県
・スーパーら7社集め労災学習会 三重労働局
・がん対策事例集 主治医に必要な配慮確認を 京都工場保健会

◆5面◆(ニュース)

・カーブ維持分除き2%程度に 8年連続ベア要求へ 格差是正目標は変えず 連合
・「組織長」2割減らす 管理職に職務基準 ブリヂストン
・“みえぬ多様性”啓発へ 小冊子公開受けセミナー 日本イーライリリー
・6割が事業展開にDS人材必要 北経連

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】ココネ/給与レンジを最大2割増に 21年から新体系導入 グレード体系は職種別へ
・【寸評】「記録付け」が重要 自己申告型評価の好事例/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

日曜公休変更は合理的か 休日の多様性下で止むを得ない

◆14面◆(労働判例)

レインズインターナショナル事件 100時間の固定残業代、公序良俗違反で無効? 繁忙期に差額支払われ有効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ドロキア・オラシイタ/復職まで先輩ママ社員が支援 社内に相談窓口設置 75%占める女性の活躍へ

◆16面◆(実務相談室)

・法定休日と規定できる? 元旦出勤曜日問わず 現在も割増率3割5分
・パワハラに指導? 中小「努力義務」だが
・遺族年金発生するか 後々年収要件満たす場合

連載記事

■今週の注目資料(4面)
男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020(連合) 代替要員不足で未取得に

■ぶれい考(5面)
禁断の果実/学習院大学 経済学部経営学科教授 守島 基博

■働き方が変わる雇用保険法等改正法(6面)
第20回 育児休業給付資金の創設 保険財政悪化を回避へ 料率は1000分の4に
/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

■社長と人事部長への社労士使いこなし術(6面)
第9回 管理職向けの社内研修 ニーズへ柔軟に対応 事後の継続的支援望める
/ドリームサポート社会保険労務士法人 法人社員 社会保険労務士 瓜阪 早貴

■今週の視点(7面)
生産性低下防止が課題 テレワーク定着で 業務プロセス見直しを

■元漫才師の交友録(7面)
第67回 塩田武士③ ユーモアの源流は…?/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!!労働法ケーススタディ Part2(10面)
第21回 労働者からの「逆求償」は可能か? 請求を認めた判例あり 損害の公平な分担が理由
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
営業職活用し情報収集/総務サポート社労士事務所 代表 田中 和博

■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第9回 賃金未払い① 感情押し殺し対処を 労使紛争など違反は4類型
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧

■新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革(13面)
第21回 テレワークと労務管理 残業の許可制採用を 労働時間規制は原則適用
/産業医事務所 セントラルメディカルサポート 産業医 野原 伸展

■今週の労務書(16面)
計200条でプラチナめざす 『決定版 モデル条文でつくる就業規則作成マニュアル』(野口啓暁編著、西谷敏監修、旬報社刊)

労働新聞 第3283号 (2020年12月07日号)

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