「組織長」2割減らす 管理職に職務基準 ブリヂストン

2020.11.30 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ㈱ブリヂストン(東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役CEO)は、来年1月1日付で執行役員制度を廃止し、組織長のポジションを20%減らすと発表した。人事制度を見直して管理職層にポジション主義の考え方を採り入れる一方、技能職以外の非管理職層については自動昇給部分を全廃する。

 年功序列型となっている…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年12月7日第3283号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。