『360度評価』の労働関連ニュース

2023.05.10 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】対話型AI 補助的な利用に限定を 回答内容は所々誤り

人事での対話型AI活用  対話型AIである「ChatGPT」が日本を席巻している。筆者も登録し、試しに日本の労働法に関する質問をしたところ、もっともらしいが内容には誤りがみられる回答が返ってきた。現時点における人事労務管理分野での活用については、誤りを指摘できる人が補助的に利用するのみにとどめた方が良さそうだ。…[続きを読む]

2022.08.04 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】Heads/全員で改善点伝え合う 年1回のお焚き上げ

“業務抱込み”見直す人も  ㈱Heads(東京都渋谷区、杉本友太代表取締役、8人)は年1回、全社員が一堂に会し、一人ひとりの業務上の改善点などを“マイルド悪口”として集約して、直接伝え合う「年末お焚き上げ棚卸し会」を行っている。言い回しにも工夫を求め、たとえば働きすぎの社員には、「健康に気を付けて」、「趣味を作って」などと伝える。指摘を受……[続きを読む]

2021.11.18 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】京都銀行/25種類の「定義書」を導入 職位・職務ごとに用意

賞与へのMBO反映率高める  ㈱京都銀行(京都府京都市、土井伸宏頭取)は今年10月に開始した新人事制度において、職位および職務別に合計25種類の「職務・役割定義書」を導入し、各人の役割の明確化を図った。メリハリの利いた処遇の実現も志向しており、賞与の決定に用いる評価において目標管理のウエートを引き上げている。管理監督者では60%、非管理職……[続きを読む]

2021.06.10 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】住友商事/出向先含めて全職務格付け 管理職層を5等級に区分 

課長・係長クラスは範囲給  住友商事㈱(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役 社長執行役員 CEO)は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全5等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3000人のポジションを職務評価したもので、部長クラスとなるAP1~AP2の基本給はシングルレート、課長・係長クラスとなるAP3~……[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞 ニュース】
「組織長」2割減らす 管理職に職務基準 ブリヂストン

 ㈱ブリヂストン(東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役CEO)は、来年1月1日付で執行役員制度を廃止し、組織長のポジションを20%減らすと発表した。人事制度を見直して管理職層にポジション主義の考え方を採り入れる一方、技能職以外の非管理職層については自動昇給部分を全廃する。  年功序列型となっている…[続きを読む]

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