“中抜け”扱いが要点

　今回はテレワーク時代の労務管理について、日本におけるテレワーク推進の経緯や法制度上の規定、労働時間管理のポイントなどについて解説する。

　新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響により、今年に入ってから急速にテレワークが普及したが、以前から国は総務省や厚生労働省などと連携し働き方改革の一環としてテレワーク導入を推進してきた。その成果もあってか、2018年には何らかの形でテレワークを導入している企業は約20％と、５年で２倍程度まで増加していた。さらに今回の事態を受け、テレワーク導入率は2020年７月の東京商工リサーチの調査では31％、同年６月の東京商工会議所の調査では67.3％とばらつきはあるものの大きく上昇した。テレワークの就業形態には在宅勤務だけでなくサテライトオフィスでの勤務やモバイル勤務なども含まれるが、緊急事態宣言を受けて、これまで過半数を占めていたモバイル勤務から在宅勤務が主流となったのも最近の変化の特徴である。

　テレワークの法制度上の取扱いだが、労働基準法に規定された労働時間制度に関する条項は、原則として…

筆者：産業医事務所 セントラルメディカルサポート 産業医　野原 伸展