労働新聞 平成28年1月11日 第3048号

◆1面◆(新春特別寄稿・どうなる16年賃上げ)

・2%台後半の可能性も 賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦
・「2.4~2.6%程度」を予測 プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆2面◆(ニュース)

・内妻に遺族厚年受給権 社会保険審査会 不支給処分取消す 本妻の婚姻関係形骸化
・無期転換予定が増加 改正労契法対応で調査 JILPT
・安衛意識の向上を 建設業に安全パト 東京労働局
・サイバー攻撃の対応でセミナー 社労士自主研究会

◆2面◆(主張)

労働改革本番の年明ける

◆3面◆(ニュース)

・新卒採用 4月選考開始に戻して 内定は7月へ前倒し 経団連向け要望書提出 中部3経協
・労務管理徹底を要請 外国人就労 在留カードの確認も 東京都内3労基署が講習
・自動車教習所を認定 ユースエール制度 岩手労働局
・若手離職防止にも 高齢者活用のメリット アパレル業界団体

◆6面◆(労組)

・9500円または4%要求へ 賃上げ分「2%基準」 生活向上・格差是正分込み 16春闘・本部方針案 UAゼンセン
・障害者労組が結成 初代委員長に末吉氏 真の労働権確立めざす
・3000円以上改善へ 非正規は時給20円 自動車総連

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/平成27年賃金引上げ等実態調査 100人以上の改定額 前年並み5300円に 5000人超以外は微減 ベア実施率 管理職21%、一般職25%
・【解説】格差は体力面の違い 中堅・中小は金額増やせず/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

管理職組合と労働組合法 憲法の保障する権利を生かす!

◆14面◆(労働判例)

クレディ・スイス証券事件 解雇無効で業績連動型報酬の支払い命じた原審は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

七十七銀行/健康管理・WLB推進対策 精神科医と産業医契約結ぶ 血液検査は全行員対象 婦人科検診に費用補助も

◆16面◆(実務相談)

・手当廃止し「基本給編入」? 人件費変えず内訳変更 残業代アップは避けたい
・女性優先で採用したい 差別的取扱いか心配
・意見聴取のやり方は 派遣先での期間更新

連載記事

■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法(4面)
第1回 派遣法① 改正の経緯・概要と連載趣旨
安定・能開の措置課す 今後は統廃合進展へ/村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩

■ぶれい考(5面)
社員大切にする経営実践/㈱日本レーザー 代表取締役 近藤 宣之

■トラブル防止の就業規則総点検(5面)
第1回 総則:労働法の準用規定 契約内容となりリスク 必要記載事項はすべて明記
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大

■登壇労組リーダー(6面)
“進取の気性”で新制度導入/JTBグループ労連 会長 長縄 将幸

■【短期連載】労働法を味方につける経営術(7面)
《上》 労務問題は法律問題?経営問題? 労使協調姿勢で対応 企業の成長機会と捉えよ
/鳥飼総合法律事務所 鳥飼 重和 代表弁護士

■成功する!新卒採用の秘訣(10面)
第1回 2つの課題 激化する広告合戦 応募者確保が大きな課題に
/Office Breath  代表・行政書士 本多 夏帆

■社労士プラザ(10面)
生産性向上させる工夫を/石山社会保険労務士事務所 石山 洋平

■今週の注目資料(10面)
結婚後に離職が減少/第3回21世紀成年者縦断調査 平成27年12月発表

■”過労死ゼロ”を実現するために(11面)
第1回 防止への理解を 法・大綱が今後に道筋 発生で企業価値に影響
/厚生労働省労働基準局

■企業の成長導く女性活躍推進法(13面)
第1回 法律の概要 行動計画の策定が柱 勤続年数差など課題分析し
/亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子

■今週の労務書(16面)
『使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』(寺前隆、岡崎教行、宮島朝子著、日本法令刊)

労働新聞 第3048号 (2016年01月11日号)

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