労働新聞 平成28年1月11日 第3048号
◆1面◆（新春特別寄稿・どうなる16年賃上げ）
・２％台後半の可能性も 賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦
・「2.4～2.6％程度」を予測 プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆2面◆（ニュース）
・内妻に遺族厚年受給権 社会保険審査会 不支給処分取消す 本妻の婚姻関係形骸化
・無期転換予定が増加 改正労契法対応で調査 ＪＩＬＰＴ
・安衛意識の向上を 建設業に安全パト 東京労働局
・サイバー攻撃の対応でセミナー 社労士自主研究会
◆2面◆（主張）
◆3面◆（ニュース）
・新卒採用 ４月選考開始に戻して 内定は７月へ前倒し 経団連向け要望書提出 中部３経協
・労務管理徹底を要請 外国人就労 在留カードの確認も 東京都内３労基署が講習
・自動車教習所を認定 ユースエール制度 岩手労働局
・若手離職防止にも 高齢者活用のメリット アパレル業界団体
◆6面◆（労組）
・9500円または４％要求へ 賃上げ分「２％基準」 生活向上・格差是正分込み 16春闘・本部方針案 ＵＡゼンセン
・障害者労組が結成 初代委員長に末吉氏 真の労働権確立めざす
・3000円以上改善へ 非正規は時給20円 自動車総連
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
クレディ・スイス証券事件 解雇無効で業績連動型報酬の支払い命じた原審は？
◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）
七十七銀行／健康管理・ＷＬＢ推進対策 精神科医と産業医契約結ぶ 血液検査は全行員対象 婦人科検診に費用補助も
◆16面◆（実務相談）
・手当廃止し「基本給編入」？ 人件費変えず内訳変更 残業代アップは避けたい
・女性優先で採用したい 差別的取扱いか心配
・意見聴取のやり方は 派遣先での期間更新
連載記事
■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法（4面）
第１回 派遣法① 改正の経緯・概要と連載趣旨
安定・能開の措置課す 今後は統廃合進展へ／村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩
■ぶれい考（5面）
社員大切にする経営実践／㈱日本レーザー 代表取締役 近藤 宣之
■トラブル防止の就業規則総点検（5面）
第１回 総則：労働法の準用規定 契約内容となりリスク 必要記載事項はすべて明記
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大
■登壇労組リーダー（6面）
“進取の気性”で新制度導入／ＪＴＢグループ労連 会長 長縄 将幸
■【短期連載】労働法を味方につける経営術（7面）
《上》 労務問題は法律問題？経営問題？ 労使協調姿勢で対応 企業の成長機会と捉えよ
／鳥飼総合法律事務所 鳥飼 重和 代表弁護士
■成功する！新卒採用の秘訣（10面）
第１回 ２つの課題 激化する広告合戦 応募者確保が大きな課題に
／Office Breath 代表・行政書士 本多 夏帆
■社労士プラザ（10面）
生産性向上させる工夫を／石山社会保険労務士事務所 石山 洋平
■今週の注目資料（10面）
結婚後に離職が減少／第３回21世紀成年者縦断調査 平成27年12月発表
■”過労死ゼロ”を実現するために（11面）
第１回 防止への理解を 法・大綱が今後に道筋 発生で企業価値に影響
／厚生労働省労働基準局
■企業の成長導く女性活躍推進法（13面）
第１回 法律の概要 行動計画の策定が柱 勤続年数差など課題分析し
／亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子
■今週の労務書（16面）
『使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（寺前隆、岡崎教行、宮島朝子著、日本法令刊）
