【企業の成長導く女性活躍推進法】第1回 法律の概要 行動計画の策定が柱 勤続年数差など課題分析し/権丈 英子

2016.01.11 【労働新聞】

管理職の少なさ背景に

 少子高齢化・人口減少社会では、できるだけ多くの人が労働市場に参加し、その能力を生かすことが期待される。先進諸国間の比較を行うと、日本では、男性の就業率はトップ水準である一方、出産育児期の女性の就業率が低く管理職女性も少ないなど、労働市場において女性が十分に活躍しているとは言えない。

 こうした状況の下、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が昨年8月28日に成立、9月4日に公布された。同法では、女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、国、地方公共団体および一般事業主の責務を明らかにし、基本方針および事業主の行動計画の策定等について定めている。…

筆者:亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子

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掲載 : 労働新聞 平成28年1月11日第3048号13面

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