管理職の少なさ背景に

　少子高齢化・人口減少社会では、できるだけ多くの人が労働市場に参加し、その能力を生かすことが期待される。先進諸国間の比較を行うと、日本では、男性の就業率はトップ水準である一方、出産育児期の女性の就業率が低く管理職女性も少ないなど、労働市場において女性が十分に活躍しているとは言えない。

　こうした状況の下、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が昨年８月28日に成立、９月４日に公布された。同法では、女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、国、地方公共団体および一般事業主の責務を明らかにし、基本方針および事業主の行動計画の策定等について定めている。…

筆者：亜細亜大学経済学部 教授　権丈 英子