継続就業妨げる要因に

　今回は、女性活躍推進法の３つめの必須（基礎）項目である長時間労働を取り上げよう。

　図表１は、年間200日以上働く雇用者の１週間の実労働時間の分布を示している。週43時間以上（法定労働時間の週40時間を超える「残業あり」の働き方）の割合は、正社員では、男性69.2%、女性50.8%と、いわば「普通」の働き方となっている。それだけでなく、非正社員でも、男性では41.2%とかなり広がっている。また、週60時間以上の非常に長い時間働く者の割合は、特に男性正社員（16.9%）で高い。

　周知のように、長時間労働は、人々の労働時間や生活に関する満足度を下げるとともに、生産性の低さ、さらにはメンタルヘルスや過労死・過労自殺などにもつながる。…

筆者：亜細亜大学経済学部 教授　権丈 英子