【企業の成長導く女性活躍推進法】第6回 長時間労働 組織的な改革が必要 人事評価などの見直しで/権丈 英子

2016.02.15 【労働新聞】

継続就業妨げる要因に

 今回は、女性活躍推進法の3つめの必須(基礎)項目である長時間労働を取り上げよう。

 図表1は、年間200日以上働く雇用者の1週間の実労働時間の分布を示している。週43時間以上(法定労働時間の週40時間を超える「残業あり」の働き方)の割合は、正社員では、男性69.2%、女性50.8%と、いわば「普通」の働き方となっている。それだけでなく、非正社員でも、男性では41.2%とかなり広がっている。また、週60時間以上の非常に長い時間働く者の割合は、特に男性正社員(16.9%)で高い。

 周知のように、長時間労働は、人々の労働時間や生活に関する満足度を下げるとともに、生産性の低さ、さらにはメンタルヘルスや過労死・過労自殺などにもつながる。…

筆者:亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子

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掲載 : 労働新聞 平成28年2月15日第3053号13面

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