【企業の成長導く女性活躍推進法】第5回 継続就業 両立支援へ制度整備 勤続年数 男性の8割まで改善を/権丈 英子

2016.02.08 【労働新聞】
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長期的に男女格差縮小

 今回は、女性活躍推進法の2つ目の必須(基礎)項目である勤続年数(継続勤務年数)を中心に継続就業を取り上げよう。

 第3回に取り扱った男女間賃金格差を説明する要因の中では、2013年の男女間賃金格差28.7ポイントのうち、勤続年数は5.0ポイント(賃金格差のうち17.4%)を占め、職階10.3ポイント(同35.9%)に次いで大きな要因であった。

 男女の平均勤続年数の推移を、図表1の企業規模計からみておこう。1981年から2014年に勤続年数は、女性6.2年から9.3年へ3.1年、男性11.0年から13.5年へ2.5年伸びている。この結果、男性の勤続年数に対する女性の比率は、0.56から0.69、すなわち7割弱に上昇した。…

筆者:亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子

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平成28年2月8日第3052号13面 掲載

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