長期的に男女格差縮小

　今回は、女性活躍推進法の２つ目の必須（基礎）項目である勤続年数（継続勤務年数）を中心に継続就業を取り上げよう。

　第３回に取り扱った男女間賃金格差を説明する要因の中では、2013年の男女間賃金格差28.7ポイントのうち、勤続年数は5.0ポイント（賃金格差のうち17.4%）を占め、職階10.3ポイント（同35.9%）に次いで大きな要因であった。

　男女の平均勤続年数の推移を、図表１の企業規模計からみておこう。1981年から2014年に勤続年数は、女性6.2年から9.3年へ3.1年、男性11.0年から13.5年へ2.5年伸びている。この結果、男性の勤続年数に対する女性の比率は、0.56から0.69、すなわち７割弱に上昇した。…

筆者：亜細亜大学経済学部 教授　権丈 英子