都市部は保育所不足に

　女性活躍推進法は、国に、女性活躍推進に関する基本方針を定めることを求めている。この基本方針は、昨年９月に閣議決定された。そこでは、事業主の行動計画策定や行政の役割などに関する基本的な考え方が示されている。また、職業生活と家庭生活の両立のための環境整備として「保育等の充実を図ることは喫緊の課題」とされている。連載最終回となる今回は、女性の継続就業に深くかかわる保育サービスを取り上げ、最後に、基本方針が述べる事業主の取組みに必要な視点を確認する。

　図表１は、男女雇用機会均等法が成立した1985年から30年間の保育所の定員数や利用児童数等の推移を示している。…

筆者：亜細亜大学経済学部 教授　権丈 英子