部長級はわずか６％

　今回は、女性活躍推進法の４つの必須（基礎）項目のうち、４つめとなる女性管理職比率を取り上げよう。

　本連載の第２回では、日本の女性管理職比率が国際的にみて非常に低く、この比率の向上が同法制定の背景にあったことに触れた。また、第３回では、女性管理職比率の低さ（男女の職階の違い）が、男女間賃金格差を説明する最大の要因であり、現行の格差の３分の１強はこの要因に寄っていることを確認した。

　昨年12月に策定された「第４次男女共同参画基本計画」では、2020年までに民間企業の係長相当職に占める女性比率25%、課長相当職15%という目標を設定している。…

筆者：亜細亜大学経済学部 教授　権丈 英子