【企業の成長導く女性活躍推進法】第8回 女性管理職比率 数合わせの登用ダメ モチベーション低下招く/権丈 英子

2016.03.07 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

部長級はわずか6%

 今回は、女性活躍推進法の4つの必須(基礎)項目のうち、4つめとなる女性管理職比率を取り上げよう。

 本連載の第2回では、日本の女性管理職比率が国際的にみて非常に低く、この比率の向上が同法制定の背景にあったことに触れた。また、第3回では、女性管理職比率の低さ(男女の職階の違い)が、男女間賃金格差を説明する最大の要因であり、現行の格差の3分の1強はこの要因に寄っていることを確認した。

 昨年12月に策定された「第4次男女共同参画基本計画」では、2020年までに民間企業の係長相当職に占める女性比率25%、課長相当職15%という目標を設定している。…

筆者:亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年3月7日第3055号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ