【企業の成長導く女性活躍推進法】第7回 柔軟な働き方の導入 時間・場所の両面で 人材確保や定着に効果/権丈 英子

2016.02.29 【労働新聞】
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介護支援策の利用低調

 日本の正社員の働き方の特徴として、前回取り上げた長時間労働のほかに、短時間勤務や在宅勤務などの柔軟な働き方が普及していないことが挙げられる。今回は、仕事と介護の両立に触れながら、柔軟な働き方を取り上げよう。

 人口高齢化が進むなかで、介護を必要とする高齢者が増加傾向にあり、仕事と介護の両立が課題となってきている。「就業構造基本調査」(2012年)によれば、ふだん家族の介護をしている雇用者は、約240万人、雇用者全体の4.3%を占める。年齢階層別にみると(図表1)、介護をしている雇用者の割合は55~59歳がピークとなっており、男性7.5%、女性13.1%に及ぶ。また、家族の介護・看護を理由とする離職者は毎年約10万人おり、うち8割が女性である。…

筆者:亜細亜大学経済学部 教授 権丈 英子

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平成28年2月29日第3054号13面 掲載

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