Ｍ字型カーブは解消へ

　2013年より、政府は女性の活躍推進を成長戦略の中核的政策として取り上げている。2014年６月には「『日本再興戦略』改訂2014」において、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を達成するために、新たな法的枠組みを構築することが示された。これを受け、昨年８月に女性活躍推進法が成立した。

　従来、日本の女性労働については、男女共同参画や女性の人権保障の観点からアプローチされることが多かった。しかし、この度の女性活躍推進法の背景には、女性労働力の活用による経済効果への期待が大きくある。…

筆者：亜細亜大学経済学部 教授　権丈 英子