【今週の労務書】『使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』

2016.01.11 【書評】

大企業並みはリスクあり

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 中小企業の実情に即して就業規則を徹底的に解説しているのが本書。中小企業には福利厚生などの取扱いに様ざまな制約があるのが実情とし、大企業と遜色ない労働条件を定める就業規則を制定することの危険性を示している。

 たとえば、行使しきれなかった年次有給休暇について、大企業では「保存休暇」として傷病などの際に2年の時効を超えて使える制度を有するケースが多いと指摘。中小企業が同様な制度を導入する際は、体力が乏しいため十分検討が必要とアドバイスした。

 インターネットサイトから例文をダウンロードしてそのまま使っているような企業は、本書を手に取って学んでもらいたい。

(寺前隆、岡崎教行、宮島朝子著、日本法令刊、TEL:03-6858-6957、2400円+税)

掲載 : 労働新聞 平成28年1月11日第3048号16 面

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