特約で個別に条件優遇

　労働人口が減少するなか、中小企業が採るべき人材確保の戦略は、「柔軟な働き方ができる会社」とアピールすることではないか――そんなテーマを掲げる本書では、これまでの全員一律的な労務管理に代わる新たな手法として、「パーソナル雇用制度」を提案している。

　同制度は、ベースとなる就業規則を策定したうえで、働く場所や時間、賃金など個人の働き方に合わせた内容の労働契約を個別に締結し、「個人契約型社員」とするもの。無期雇用ではあるが、雇用期間以外の契約内容を毎年見直し、合意を得て再度締結する。導入に当たっては、「個人契約型社員」の区分を創設し、正社員のなかから希望者を転換させる。見直し時に契約が合意に至らなかった場合は、就業規則のみ適用する。

（萩原 京二、岡崎 教行 共著、日本法令刊、税込2420円、TEL：03-6858-6966）

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