副業一律禁止はムリ

　本書は、採用・労働契約に関する失敗事例から「なぜ失敗したか」「どうすればよかったか」を検証しつつ、その裏付けとなる法令や判例などを解説している。入社時の必要書類を「入社後１カ月以内に提出」と就業規則に定めていた会社で、採用後に学歴詐称が発覚し、解雇予告手当を支払わなければならなくなったケースなど、55の失敗事例に基づき実務上のポイントを学べるようになっている。

　副業でネットショップを開店していた従業員を、副業を一律に禁じた就業規則に従い懲戒処分にしようとした事例では、実際に業務に支障がなければ処分は難しいと指摘。許可制や届出制を検討するとともに、副業を認める基準を明確にしてリスク管理することも重要とした。

（辻・本郷税理士法人ＨＲ室 編・著、東峰書房 刊、TEL：03-3261-3136、1400円＋税）

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