労働新聞 平成25年3月11日 第2912号

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◆1面◆(ニュース)

・精神障害者の雇用義務化 使用者側が反対姿勢鮮明に 労務管理困難と主張 猶予期間長期化の方向も 厚労省・審議会
・3年連続で労災増へ 前年を2%上回る 厚労省・24年
・地域最賃に連動せず 生活扶助基準見直し 政府回答

◆2面◆(ニュース)

・解体・機械災害防止を要請 建設関係13団体に 工事現場へ局長パトも 東京労働局
・現場リーダー育成を 災害時の事業継続で提言 経団連
・人材定着支援で労務管理研修会 大阪府看護協会
・合同会社説明会 26年春卒業者に両立支援策PR 東京経協が初開催

◆2面◆(主張)

期待高まる金銭解決制度の実現

◆3面◆(ニュース)

・中小向けにBCP事例集 地方工場で対処も 重要データは委託保管 神奈川県
・未契約の日は「欠勤」 賠償予定で書類送検 宮崎労基署
・「承認力」をチェック 働きがいある会社で 埼玉経協セミナー
・雇用拡大に期待8割 新経済政策への反応探る 大阪市信金

◆6面◆(労組)

・病院「給食」部門 「配置基準」国に設定要請へ 委託改め直営指導も 人手不足は解消せずと 日本医労連
・スポーツ政策を策定 行政刷新し国家戦略に UAゼンセン
・要求方式36組合 業連方式16組合 JCMの一時金闘争

◆8,9面◆(賃金)

・中労委/平成24年賃金事情調査(速報) 大手の大卒・総合職モデル ピークの55歳64万円 賃金改定率は1.89%に 所定内賃金35万円台へ
・【解説】マイナス幅2万円に 所定内賃金の低下傾向続く/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働組合法の保護する労働者性 業務委託契約でも指揮監督重視

◆14面◆(労働判例)

日本精工事件 派遣契約終了で日本人のみ直接雇用、日系人が提訴

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

タニタハウジングウェア/中小のワーク・ライフ・バランス推進策 全社員にメンタルチェック 育児短時間制度を拡充 家族の会社見学会開催も

◆16面◆(実務相談)

・反復更新の上限5年に 無期転換権生じる前 現従業員にも適用したい
・車内トラブルは通災か 通勤経路の途上だが
・育休の終了日は? 1歳6カ月に延長

連載記事

■攻略!改正高年法(4面)
第2回 3月末までの対応 協定で「基準」設ける 従前と比べ対象限定も/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
“新KY人材”の活用/㈳埼玉県経営者協会 専務理事 根岸 茂文

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
真の「人財育成」とは?/ライフサポート㈱ 人事課長 鈴木 裕人

■登壇労組リーダー(6面)
安全・安心な港湾労働めざし/名古屋港湾関係労働組合協議会 事務局長 吉井 桂司

■今週の視点(7面)
期待抱かせる一手を 好業績受け年収増へ 一部企業で“敏速な反応”

■本バンザイ!!(7面)
あきれるほど高価な訳は?/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第9回 労働者派遣 12カ月内に期間制限 派遣先社員との差別不可
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■社労士プラザ(10面)
地方から「理想の職場」を/いそがい社会保険労務士事務所 所長 礒谷 哲夫

■データバンク室(10面)
・「平成24年の労働災害の動向について」(厚生労働省)
・「建設工事現場の年度末に向けた労働災害防止対策の徹底について(要請)」(東京労働局)
・「企業の事業活動の継続性強化に向けて」(経団連)
・「中小企業経営者の『アベノミクス』への期待度等」(大阪市信用金庫)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第9回 不調者への退職勧奨・解雇 解雇は休職適用後に 回復の可能性ある場合
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第9回 派遣先への私物持込みで懲戒解雇 調停案上回る解決金に 心証示されず退職和解へ
/東京法律事務所 弁護士 井上 幸夫

■今週の労務書(16面)
『絶対に間違えなくなる!給与計算の最強チェックリスト』(濱田京子著、アニモ出版刊)

労働新聞 第2912号 (2013年03月11日号)

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