労働新聞 平成24年5月21日 第2873号

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◆1面◆(ニュース)

・定年直前移籍に新助成金 受入側へ1人70万円 高年者の失業なき移動で 再就職支援給付金も拡充 厚労省
・廃棄物処理を追加へ 厚労省・労働者派遣の専門業務 非破壊検査業務も併せ
・日本語要件外して グローバル人材採用で 経済同友会
・県知事が局長に対し「指示」 ハローワーク特区

◆2面◆(ニュース)

・シニア人材 若手育成や悩み相談で活用 多忙な管理職を支援 同世代向け商品開発も 企業活力研究所が提言
・更新上限 規制反対が半数 有期契約のあり方調べる 東京都
・人材の確保育成が課題 大阪商工会議所・中小企業調査
・過労運転防止検討会を設置 バス事故受け国交省
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

クーリング期間無いものと思え

◆3面◆(ニュース)

・4割超が経済的不安訴え 男性育休促進へ事例 賃金と教育面で支援必要 三重労働局
・過重労働対策強める 36協定、点検内容踏まえ 神奈川・横浜北労働基準監督署
・震災影響し過去最多 23年の相談状況調べる 山形労働局
・署長名入り安全宣言 安衛活動促進で交付 栃木労働基準監督署
・保健衛生業を重点監督 鳥取労働局

◆6面◆(労組)

・連合・新組織化方針 「産別主体」改め本部が前へ “1000万人”をめざし 核は「横断的推進部署」
・背景には規制緩和 全日本交通運輸産業労働組合協議会が見解 ツアーバス事故で
・6月9日(土)に統一土曜閉所 建設産業労働組合懇話会

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】中央労働委員会/23年退職金・定年制調査 大手の定年モデル退職金 大卒・男性で2620万円に 前回から変化みられず 8割超が確定給付を採用
・【解説】貢献度加味が主流に 法定定年引上げへの課題多い/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

使用者の労働時間把握義務とは 持帰り残業も黙認は割増賃金が

◆14面◆(労働判例)

ヤマダ電機・アデコ事件 派遣先の社員に殴られケガ、使用者に対し賠償請求 事業執行との関連性はない

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

第一生命/ダイバーシティ推進策 メンターネットワークを構築 全エリア職の底上げへ 推進者に上位メンターも

◆16面◆(実務相談)

・有期契約の割増単価は? 日給でなく月給制採用 6カ月平均を計算すべきか
・納付忘れると罰則? 期限は時効で消滅
・窓口負担増えるか 昇給で収入がアップ

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第18回 除染作業等における健康障害防止対策(3) 有期労働者へ通知 期間満了時の線量合計
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
メーデー/連合会長 古賀 伸明

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第18回 労働者へのインセンティブ 給付のみに権利限定を ストックオプション導入で/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
消費増税は医療崩壊の二の舞/ヘルスエア労協 事務局長 村山 正栄

■今週の視点(7面)
ローカルユニオンは試金石 「正社員労組」脱皮へ 連合の組織化新プラン

■いただきまぁす(7面)
ブラック・イズ・デリシャス/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第18回 職場づくり 支え合う風土必要 理解不足未然に防ぐ/(株)クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
“ノマドワーキング”の活用/社会保険労務士事務所サニーコンサルティング 馬籠 祐次

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第18回 労働基準法⑨ ―割増賃金― 算定除外賃金は限定的 住宅手当や家族手当など
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第18回 働く人々の3つの自問自答 持続的な成長の実感を 見通し共有が貢献意欲促す
/(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
会社側も去る者の立場で 『他人は教えてくれない 会社を辞めるときの手続きマル得ガイド』(土屋信彦著 アニモ出版刊)

労働新聞 第2873号 (2012年05月21日号)

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