派遣先の家電量販店の社員に殴られ聴力を失ったとして、派遣スタッフが「先」に使用者責任、「元」に安全配慮義務違反の損害賠償を求めた。大阪地裁は、暴行は借金などの私的トラブルから突発的に生じたもので、勤務時間外であるなど事業執行と関連性はなく使用者責任は負わないと判示。「元」の苦情相談窓口にも実際に相談はなかったとして、安全配慮義務違反も否定した。

私的トラブルに端　「元」も把握できず

筆者：弁護士　石井 妙子 （経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成20年３月からＹ１に雇用され、Ｙ２に派遣されてレジ業務を行っていた派遣労働者である。Ｙ３は、Ｙ２の従業員であり、Ｘと同じフロアで販売を担当していた。ＸとＹ３は同年齢であったことなどから親しくなった。

　Ｙ３は、６月、８月、Ｘに各１万5000円を貸したが、返済が約束に遅れたうえ、暴言を吐かれるなどしたことから、Ｘと距離を置くようになった。８月24日、Ｙ３は、店舗地下の勤怠打刻機前で、Ｘに対し、居室の鍵の返還を求めたが、無視されたうえ、にらみつけるような仕草をされたため、かっとなってＸの頭部左側を殴打した。

　Ｘは当日、左側頭部打撲・加療５日間の見込みと診断された。Ｙ３は上司らに促され、Ｘに対し９月中に治療費などとして15万7600円を支払った。

　Ｘは、暴行で左耳の聴力を失うなどの損害を負ったと主張して、Ｙ３に不法行為に基づき、Ｙ２に使用者責任に基づき、Ｙ１に安全配慮義務違反に基づき、連帯して損害賠償4500万円余を支払うよう求めた。…