高コスト構造の固定化懸念

　前号で人材引留めのためのアイデアとして、能力主義的な昇給システムやストックオプションといったインセンティブについて触れ、またセールスマンについては歩合制も検討対象となると述べた。

　しかし、システマティックに昇給させていくことについては、日系企業において採用することが現実的かという問題のほかに、労働条件の不利益変更禁止の原則（中国では日本のように同原則が労働法上の規範として確立しているわけではないが、それが肯定されるように解釈される規定は存在するし、またいずれにしても事実上同原則は中国でも機能すると思われる）との関係で高コスト構造の固定化を招きかねないという問題がある。…

筆者：曾我法律事務所 弁護士　曾我 貴志