算定対象に通常手当含む

　中国進出の目的の一つとして労働力コストの低さに着目した各種原価の低減が挙げられる。

　近時、中国においても経済成長に伴う物価上昇が著しく必ずしも労働力コストが低いとはいえなくなりつつあり、また世界の工場から世界の市場へと脱皮しつつあるということもあり、そのような労賃低減が必ずしも中国進出の主たる目的ではない（むしろ中国における販売拡大が主たる目的である）という場合も少なくないが、それでも労働力コストを抑制することは依然として中国進出企業の大きな課題である。…

筆者：曾我法律事務所 弁護士　曾我 貴志