勧奨応じないと事業所公表

　保険料の徴収権が時効で消滅していますから、厚年法第86条に基づく保険料の督促はなされませんが、ペナルティーがないわけではありません。

　事業主が被保険者の報酬から保険料を控除したにもかかわらず、保険料の納付や届出がないことが、「年金記録確認第三者委員会」で確認された場合、厚生労働大臣は、遅滞なく、年金記録を訂正します。事業主に対しては、未納の保険料に、年度ごとに決められた率を乗じた保険料（特例納付保険料）の納付を「勧奨」します（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第２条）。

　平成21年度の未納部分に乗じる率は、1.2%ですが、さかのぼって昭和15年度に未納があると、率は2143.1%に跳ね上がります（同法施行規則別表）。

　納付の勧奨に応じない場合、事業主の氏名や事業所名が公表されます（同法第３条）。

　公表事例をみると、未納額が３万円程度のものもあり、必ずしも額の多寡で勧奨がなされるかどうか決まるものではないため、注意が必要です。

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