過重労働対策強める 36協定、点検内容踏まえ 横浜北労基署
2012.05.21
【労働新聞 ニュース】
神奈川・横浜北労働基準監督署（木瀨克徳署長）は、平成24年度の監督指導方針を明らかにした。長時間労働の疑いがある企業に対し立入調査を積極的に実施するほか、小売業をはじめとする第三次産業の労働災害防止にも力を入れる。
同労基署管内では、労働者やその家族からの長時間労働・賃金不払残業に関する労働相談がめだっている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年5月21日第2873号3面 掲載
