「36協定」周知行動へ 全国で適正な締結訴え 連合がキャンペーン開始

2017.06.02 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 罰則を伴う時間外労働の上限規制を労働基準法の改正で設ける国の方針が決まったなか、連合は、労働時間に対する社会的関心の高まりを機に、「36協定」それ自体の周知と同協定の適正な締結を中心に位置付ける「長時間労働是正」のキャンペーンを開始する。5~7月は主にメディア対応に軸足を置き、街宣行動はもとより、テレビ・ラジオCM、ユーチューブ動画、新聞広告、モバイル世論調査の実施・公表、SNS等を使った関連情報の定期発信等を連合本部が担う。また、地方連合も地場のテレビやラジオCMを通じ、本部と同様の周知啓発に取り組む。

 現場に近い公務を含む構成組織(産別)は、子会社や関連会社、取引先会社を対象に36協定の締結状況に関する調査をかけながら、未加盟・未組織の組織があれば、それらを仲間に取り込む「組織化」を図っていく。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年5月29日第3114号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。