「36協定」周知行動へ 全国で適正な締結訴え 連合がキャンペーン開始

2017.06.02 【労働新聞】

 罰則を伴う時間外労働の上限規制を労働基準法の改正で設ける国の方針が決まったなか、連合は、労働時間に対する社会的関心の高まりを機に、「36協定」それ自体の周知と同協定の適正な締結を中心に位置付ける「長時間労働是正」のキャンペーンを開始する。5~7月は主にメディア対応に軸足を置き、街宣行動はもとより、テレビ・ラジオCM、ユーチューブ動画、新聞広告、モバイル世論調査の実施・公表、SNS等を使った関連情報の定期発信等を連合本部が担う。また、地方連合も地場のテレビやラジオCMを通じ、本部と同様の周知啓発に取り組む。

 現場に近い公務を含む構成組織(産別)は、子会社や関連会社、取引先会社を対象に36協定の締結状況に関する調査をかけながら、未加盟・未組織の組織があれば、それらを仲間に取り込む「組織化」を図っていく。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年5月29日第3114号4面

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