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◆１面◆（ニュース）

・毎勤年間給与の３倍以上　高プロ制で基準案　厚労省　「健康管理時間」把握も
・判断基準の明確化を　外国人受入れ拡大へ意見　経団連
・石綿調査者を育成へ　厚労省　３省共管で講習制創設
・大卒後３年で３割強が離職　厚労省

◆２面◆（ニュース）

・サービス産業　スキル標準認定を開始　取得者３万人めざす現場人材の育成後押し　経産省
・「技術・人文」16％増　外国人の在留資格集計　法務省
・指揮命令関係に注意　業務委託の指導事例紹介　技能協・物流セミナー
・常用就職数が前年比２割増　人材紹介協会

◆２面◆（主張）

なし崩し的“移民”を懸念

◆３面◆（ニュース）

・勤務間インターバル　11時間で導入広げる　がん社員の再雇用も　郵政グループＷＬＢ対策
・職人育成へ100万円　２年26団体　支援広がる　戸田みらい基金
・私的旅行に２万円　派遣多く社員旅行代替策　都内ＩＴ
・法定雇用率達成　企業は４割以下　民間調査
・「ファシリ能力」向上へ　中間管理職集め講習　アパレル業界団体

◆４面◆（ニュース）

・ハラスメント防止　年明けに「集団協定」　介護業界“労使の会”　従事者の地位向上狙う　ＮＣＣＵ
・退勤急かされ６割　うち約半数、家で仕事　連合が「教員」調査
・複数銘柄効力停止へ　大阪、沖縄、兵庫など　「特定最賃」来年にも

◆５面◆（ニュース）

・地方自治体　外国人材受入れへ態勢整備　方針作成や協議会も　セミナー通じ情報提供
・石綿部品製造で送検　最も重い刑罰を規定　春日部労基署
・中小企業４割が環境改善を検討　人手不足で調査
・ハラスメント対策で講習会　厚労省・管理職向け

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】平成30年地域別標準生計費／東京・４人世帯29.6万円に　最近２年間で１割増　大阪、名古屋との差８万円
・【解説】ベアの必要性みえず　物価伸び悩みで落ち込みも／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

計画年休めぐるトラブル　労基法に準ずる労使協定の効力

◆14面◆（労働判例）

大阪市・不当労働行為事件　組合費天引き廃止通告、不当労働行為の判断は　手続的配慮欠いた支配介入

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

リゾートトラスト／専任ＳＳ配置／障害者採用で職業訓練活用　作業通じ適性見極め　支援機関とも連携強める

◆16面◆（実務相談）

・通勤困難で離職したら　複数店舗を１カ所統合　特定受給資格者に該当か
・傷手金の起算日いつ　年休中は全額停止
・搬入始まるまで休憩？　渋滞が頻出し非効率

連載記事

■今週の注目資料（４面）
教員勤務実態調査（平成28年度）の分析結果及び確定値（文部科学省）　中学教諭は週５時間増に

■ぶれい考（５面）
日本間と洋間みたい／法政大学 名誉教授　諏訪 康雄

■企業活力向上につながる！働き方改革関連法（６面）
第17回　不合理な待遇の禁止等③　主戦場は司法の場　行政指導・勧告に課題
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　石嵜 裕美子

■今週の視点（７面）
裁量労働制　「時間配分権」再確認を　改正法案提出に向け　不適切な運用実態を精査

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
36　明治三陸地震津波㊦　犠牲者２万人超で最悪に
／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■社労士プラザ（10面）
コンサル業務で活躍を／友成労務事務所　友成 敏朗

■撲滅！職場のパワハラ（10面）
第17回　社外からのパワハラ（下）　業務の範囲を定めよ　対応すべきはどこまでか
／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■民法から考える!!フリーランスの活用（11面）
第５回　安全配慮義務（2）　雇用契約に限られず　使用従属関係がポイント
／東洋大学 法学部法律学科 教授　芦野 訓和

■中小企業でも実現！働き方改革（13面）
第５回　トライアル制度を活用　障害者の適性見極めて／社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員　三平 和男

■今週の労務書（16面）
説明過程も書面で残す　『労働時間・残業代　裁判所の判断がスグわかる本』（中野公義著、日本法令刊）