退勤急かされ6割 うち約半数、家で仕事 連合が「教員」調査

2018.11.02 【労働新聞】

 公立学校に勤務する20歳以上の教員1000人分の有効回答を集計した連合のインターネット調査によると、今年度になって管理職から早く退勤するよう促された人が6割に上り、そのうちの約7割が仕事の量を減らしてから言ってほしいと答えたことが分かった。

 学校の先生にも適用される働き方改革の影響もあり、職場の管理職から早く帰れと「言われた」のは60.1%。「言われたことはない」は…

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掲載 : 労働新聞 平成30年11月5日第3183号4面

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