判断基準の明確化を 外国人受入れ拡大へ意見 経団連

2018.11.02 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 受入れ拡大業種の判断基準の明確化を――経団連は、「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」をまとめた。新在留資格創設に向けた政府の方針について、「経団連の考え方と軌を一にしたもの」と評価したうえで、受入れ業種を判定する際は、客観的な指標・調査に基づいて行うべきと主張している。

 対象業種の判断については、業種の範囲を特定しつつ、透明かつ適切な手順で実施するよう提言した。受入れの必要性、担う職種・作業範囲、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年11月5日第3183号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。