常用就職数が前年比2割増 人材紹介協会

2018.11.06 【労働新聞】
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 有料職業紹介事業による常用就職件数が2割増加――一般社団法人日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は、会員である有料職業紹介事業者を対象とした平成29年度業況調査結果を公表した。

 29年度の常用求人数は前年度比15.1%増加し、新規求職申込数は同27.9%増と大幅に増えた。

 常用就職件数は19.3%増加した。すべての職業で前年実績を上回っており、「専門的・技術的職業」が24.4%増、「事務的職業」が16.5%増と大きく伸びた。「販売の職業」は12.1%増、「管理的職業」は6.6%増だった。

 地域別の就職件数をみると、東京が23.1%増と最も増えた。その他のすべての地域も前年比1割以上伸びている。

 手数料総額は18.9%増えたものの、就職1件当たりの額は0.3%減少した。

 集計対象は、28年度、29年度に連続して回答した企業46社。

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平成30年11月5日第3183号2面 掲載

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