一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）がまとめた2018年度業況調査で、有料職業紹介事業による常用就職件数が前年度に比べて２割程度増加したことが明らかになった。

　会員である有料紹介事業者のうち、17年度と18年度調査の両方に回答した企業50社の実績を集計したもの。

　18年度の常用求人数は事務職を除くすべての職業で増加し、前年度実績を10.2％上回った。新規求職申込数は前年度比23.3％増えている。

　常用就職件数は17.8％の増加。職業別では、「管理的職業」22.1％増、「専門的・技術的職業」18.0％増、「事務的職業」20.8％増、「販売の職業」14.3％増となり、全職業で１～２割程度伸びている。地域別では、中国・四国の24.1％増を筆頭に、全地域で増加した。

　手数料総額は22.6％増え、就職１件当たりの手数料額も4.1％増加した。