有料職業紹介で就職数2割増に 人材協集計

2019.10.28 【労働新聞】
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 一般社団法人日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)がまとめた2018年度業況調査で、有料職業紹介事業による常用就職件数が前年度に比べて2割程度増加したことが明らかになった。

 会員である有料紹介事業者のうち、17年度と18年度調査の両方に回答した企業50社の実績を集計したもの。

 18年度の常用求人数は事務職を除くすべての職業で増加し、前年度実績を10.2%上回った。新規求職申込数は前年度比23.3%増えている。

 常用就職件数は17.8%の増加。職業別では、「管理的職業」22.1%増、「専門的・技術的職業」18.0%増、「事務的職業」20.8%増、「販売の職業」14.3%増となり、全職業で1~2割程度伸びている。地域別では、中国・四国の24.1%増を筆頭に、全地域で増加した。

 手数料総額は22.6%増え、就職1件当たりの手数料額も4.1%増加した。

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令和元年10月28日第3230号2面 掲載

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