適切な条件明示求人者に周知を 人材紹介協会

2018.02.16 【労働新聞】
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 日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は1月29日、賀詞交歓会と東日本地区ブロック会を東京都内で開催した。ブロック会では日本大学総合科学研究所の安藤至大准教授が、「職業安定法改正とこれからの雇用について」と題して講演している=写真

 安藤准教授は、法改正によって求人条件の明示に関する規制が強化されたことに触れながら、職業紹介事業者に求められる役割に言及。「売り手市場」である現在の労働市場において、求人条件と入社後の条件が異なるなど、不当な扱いをされた人の情報がインターネット上で広がれば、悪い評判を打ち消すのは困難であるとして、正当な労働条件の提示を求人企業に働きかける役割を担うよう訴えた。

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平成30年2月12日第3148号2面 掲載

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