解雇相談が3割増 令和2年の個別労働紛争状況 大阪労働局

2021.08.25 【労働新聞】
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 大阪労働局(木暮康二局長)が取りまとめた令和2年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、「解雇」と「労働条件の引下げ」についての相談件数が前年度から3割以上増えたことが分かった。

 民事上の個別労働紛争相談件数は2万5330件に上り、前年度に比べて24.0%伸びている。そのうち、…

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令和3年8月23日第3317号4面 掲載

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