意思疎通に課題4割 元請・下請で認識のズレ 大阪労働局

2017.07.04 【労働新聞】
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 大阪労働局(苧谷秀信局長)は、建設業の安全意識に関する調査結果を取りまとめた。元請・下請の双方を対象として安全意識に関する調査を行ったのは初めてで、求める安全対策の認識にズレが生じている実態が明らかになった。

 過去5年間に、下請業者が安全衛生管理に従わず苦労した元請事業場は、503事業場中44%だった。具体的には、「保護具の不適切な使用」52件が最も多く、以下「ルールの不遵守」48件、「書類の不備」42件が続く。ルールの不遵守では、「指示・指摘の無視」「作業手順・計画の無断変更」がめだつ。下請からの書類に問題があり、その処理で現場に出る時間が奪われるという意見もあった。…

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平成29年7月3日第3119号5面 掲載

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