指定権も変更権も認められない！

　労使協定は、労基法制定当時、36協定に限って存在していたが、今日では広範囲に導入されている。その効力は、労基法違反とほぼ同様で、計画年休制でも効力を見誤って、トラブルにまで発展したケースがある。ここでは、その裁判例を紹介してみよう。

休暇付与の時季が不透明

　計画年休は労使協定によって定められなければならない。長期休暇制度が労基法39条５項に定める「計画年休制度」の要件を満たしていないとされたのが全日本空輸事件（大阪地判平10・９・30）である。

　事件のあらまし

　会社の制度に基づく長期休暇取得の許可を受けて以降に、病気により休暇したところ、会社は長期休暇の取消しを強行した。これに対し、原告Ａは、取消しは不法として損害賠償の請求を行った。…