労働新聞 平成31年2月18日 第3197号

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◆1面◆(ニュース)

・障害者就労 週20時間未満を拡大 特例給付金支給へ 国会に雇用促進法改正案 厚労省
・帰国旅費は本人負担 「特定技能」で要望表明 日商
・指導契機に取引改善 荷主・親会社の協力得て 厚労省
・追加給付へ工程表作成 雇保など・厚労省

◆2面◆(ニュース)

・中小企業 防災対策促進へ認定制度 税制優遇措置など実施 通常国会に法案提出し 中企庁
・知識不足が課題に 健康経営で中小調査 東商
・労働法教育の活性化へ議論 全基連シンポ
・報告書作成時間減る 日本語検定で生産性向上 厚労省・表彰
・厚生労働省人事異動

◆2面◆(主張)

充実した労働法審議望む

◆3面◆(ニュース)

・ドラッグストア・薬剤師確保対策 7月にフォーラム開催へ “低くない”賃金強調 薬科大関係者など招く
・店舗教育改善し表彰 社員考えた多様化施策 ファミリーマート
・日本語能力が課題 外国人材活用で調査 人材業
・テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所
・メールルールを定め労働時間減 東京都・表彰

◆4面◆(ニュース)

・新潟県の労使 外国人との共生策探る 3月に公開討論会 「先行事例」招いて学ぶ
・一元化へ議連発会 最低賃金で自民党有志 会長に衛藤征士郎議員
・東京五輪の建設現場 効率ダウンの面も BWIが労働者を調査
・夜間就労現場 仮眠も取れず 介護施設

◆5面◆(ニュース)

・自殺めぐる訴訟 1000万円で一転和解に 一審判決の7分の1 複数人が口裏合わせ否定
・152時間残業させ送検 複数回の勧告に応じず 池袋労基署
・現地はすでに人材獲得戦が 埼玉・技能実習研修
・体力と集中力を確認して復職へ 神奈川労働局

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】情報労連/ITエンジニアの労働実態調査 大卒35歳モデル31.9万円に ピークで初任時の2倍強 職種別の賃金レンジ SEは26万~42万円
・【解説】若年層に若干の上昇 人手不足とベア反映し/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

全額払い原則の不可思議 不法行為債権でも相殺許さない

◆14面◆(労働判例)

損害賠償請求事件 行政訴訟では労災不支給、民事の損害賠償は? 82日連続勤務しうつ病発症

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

スリーエス/在宅勤務 理由不問で期間上限もなし 可能なら週1日出社 働きやすい職場づくりへ

◆16面◆(実務相談)

・研究開発職の面接指導は 時間外上限規制適用なし 状況把握などチェック不要か
・退職金どう扱う? 長期勤続パートに餞別
・残業代増加を懸念 週休3日制の採用で

連載記事

■今週の注目資料(4面)
事業承継に関するアンケート調査結果(日本政策金融公庫) 「準備進めている」4割に

■ぶれい孝(5面)
「公正な移行」/連合 副事務局長 南部 美智代

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第6回 年休の時季指定義務化④ 分割付与方式採用を 斉一的取扱いの導入で
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
年休の前倒し付与進むか 時季指定が義務化 煩雑な事務手続き回避へ

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
48 十勝岳噴火㊦ 融雪泥流氾濫し荒れ狂う/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第6回 金銭額の下限を設定 柔軟性欠く定額・定率制(下)/法政大学名誉教授 諏訪 康雄

■社労士プラザ(10面)
夢の水先案内人になりたい/社会保険労務士法人 LMC社労士事務所 代表社員 蒲島 竜也

■人事担当者が理解すべき!AI・ディープラーニング(11面)
第6回 雇用・働き方への影響 導入目的は品質向上 代替不可能な単純作業も
/富士ソフト㈱ 執行役員 イノベーション統括部長 八木 聡之

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第6回 会社設立時の申請(上) 必ず入力データ保管を 再度ダウンロードは不可
/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
施策導入前の基本書に 『エンゲージメント経営』(柴田彰著、日本能率協会マネジメント)

労働新聞 第3197号 (2019年02月18日号)

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