知識不足が課題に 健康経営で中小調査 東商
2019.02.15
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）は中小企業を対象に実施した「健康経営に関する実態調査」の結果を明らかにした。健康経営の実施に前向きな企業が多い一方、実践するための知識の不足を課題に感じている企業もめだつ。
調査は昨年７～８月、従業員300人以下の会員企業を対象に実施し、292社から有効回答を得た。…
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平成31年2月18日第3197号2面 掲載
