【今週の視点】年休の前倒し付与進むか 時季指定が義務化
2019.02.20
【労働新聞 今週の視点】
煩雑な事務手続き回避へ
平成31年４月１日から、働き方改革関連法に基づく改正労基法等が施行される。実務的な関心が集中している「年次有給休暇の確実な取得（使用者による時季指定）」は、厚労省のＱ＆Ａ等の公表により、全体像が明確化された。罰則を背景とする強力な指導により、年休取得率は確実にアップすると見込まれるが、付与時季の前倒しという副次的効果にも着目したい。…
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平成31年2月18日第3197号7面 掲載
