労働新聞 平成25年4月22日 第2918号

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◆1面◆(ニュース)

・自由化業務 5割超が直接雇用へ転換 派遣期間の限度後に クーリング期間利用わずか 厚労省・最新実態調査
・雇用維持施策を是正 人材サービス活用も指示 安倍総理
・平均4305円に 前年とほぼ同水準 本紙春闘最終集計
・企業公表ゼロ11年ぶり実現 障害者雇用が改善

◆2面◆(ニュース)

・労働災害防止対策 商業施設単位の指導着手 50カ所程度へ立入り 小規模小売・飲食店に照準 東京労働局
・「人材育成順調」2割 技術系管理職の意識 産能大調査
・土曜閉所推進へ ポスターを配布 日建連
・東京都 介護と仕事両立後押し 手引きを改訂

◆2面◆(主張)

4カ月で能力・人格が磨けるか

◆3面◆(ニュース)

・中小へパワハラ対策手引 防止規程例など示す 多くが“注意喚起”止まり 神奈川県
・高齢雇用理由に抑制 新卒者採用状況で判明 民間調査
・継続雇用拒否は不当 他と比べ劣る証拠ない 大阪府労委
・大学内定率が6ポイント増加 埼玉労働局

◆6面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(終)

◆8,9面◆(賃金)

・メンバーズ/組織への貢献で加点・減点 一律50%反映し給与査定 役割遂行ベースに業績評価
・【寸評】信賞必罰で意識付け 役割のみ評価の弊害に配慮/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

職務が全く違う配置転換命令 限定的特約なければ応じるべき

◆14面◆(労働判例)

国・中労委(ソクハイ)事件 メッセンジャーとの団交拒否不当とした労委判断は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

アマダ/コンプライアンス教育 毎年全社員にビデオ研修 パワハラ規程浸透へ 受講後サイトで復習も

◆16面◆(実務相談)

・「手当」が付けば賃金か 福利厚生的なものも 区分の基準ルール知りたい
・ユ・シ協定は有効? 組合員減り過半数割れ
・時間単位で通院休暇? 日単位に延長

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第13回 雇止め法理の法定化(上) 16条の類推適用と別 更新・締結申込み承諾に/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
ストレスとの付合い方/㈱ダイヤ精機 代表取締役 諏訪 貴子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
まずは知名度克服から/佐藤建設工業㈱ 管理本部総務部 課長 成沢 威満男

■今週の視点(7面)
解雇ルール明確化に踏み出せ 専門家研究会も指摘 規制緩和とは一線画し

■本バンザイ!!(7面)
この自叙伝は泣ける!/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第3回 労働協約、労働契約、就業規則 「労働協約」が優先に 締結済みで就規作成免除
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
謙虚な姿勢を常に忘れず/社会保険労務士本間事務所 所長 本間 邦弘

■データバンク室(10面)
・「労働者派遣の実態に関するアンケート調査集計結果」(厚生労働省)
・「第4回・第5回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について」(首相官邸)
・「企業力をアップする!中小企業のためのパワハラ対策マニュアル」(神奈川県)
・「日本のものづくりを担う技術管理者の課題認識調査」(産業能率大学)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第15回 復職判断と診断書 「第三の意見」聴取を 診断結果が割れた場合
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第15回 賃金40%減提示され更新できず 未払残業代含め200万円 全体踏まえた解決金を審判
/神奈川総合法律事務所 弁護士 嶋﨑 量

■今週の労務書(16面)
『判例から考える懲戒処分の有効性』(河本毅著、経営書院刊)

労働新聞 第2918号 (2013年04月22日号)

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