東京都 介護と仕事両立後押し 手引きを改訂

2013.04.22 【労働新聞】
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 東京都は、企業における仕事と生活の両立支援の取組み方法をまとめた手引き「ワーク・ライフ・バランス実践プログラム」を見直した。同手引きは21年3月に作成したもので、企業が抱える課題ごとに、事例を紹介しながら解決策を提示。今後、親などの介護を担う社員の増加が予想されることから、改訂版では、介護問題への対応を拡充した。

 取り上げた課題は、①介護で悩む社員がいる、②残業が多く仕事の生産性・効率が低い、③育児をしながら働き続けてほしい――など6類型。

 ①のうち、「介護を理由に休んだり離職したりする社員がいるケース」では、介護に対する社員の不安解消や「辞めない」意識づくりが重要と指摘。ハンドブックの作成や両立実践者の声の紹介、介護セミナーの開催などによって、離職せずに介護に取り組むための情報を従業員に提供するべきとしている。「相談できず1人で抱えてしまうケース」では、外部専門家による面談実施や社内窓口の設置を通じて、気軽に相談できる態勢を整えることとした。

平成25年4月22日第2918号2面 掲載

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