【事例で知る労働審判制度の実情】第15回 賃金40%減提示され更新できず 未払残業代含め200万円 全体踏まえた解決金を審判/嶋﨑 量

2013.04.22 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 長時間労働・時間外賃金未払い等の待遇に不満を持った有期労働契約のトラック運転手が、地域ユニオンに加盟して改善を求めたところ、約2カ月後の契約更新時に賃金を約40%切り下げた条件を提示されたため更新に至らず、残業代請求と地位確認を求めて労働審判を申し立てた。会社は残業代未払いはなく、雇止めでもないと主張したが、解決金200万円の支払いを命じる審判が出された。…

筆者:神奈川総合法律事務所 弁護士 嶋﨑 量

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年4月22日第2918号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。