【今週の視点】解雇ルール明確化に踏み出せ
2013.04.22
【労働新聞 今週の視点】
専門家研究会も指摘 規制緩和とは一線画し
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三内閣総理大臣）で、解雇規制見直しに向けた議論が進んでいる。解雇権濫用法理の内容が司法判断に委ねられていることによる不確実性が「過剰な防衛」を生み、企業活動を抑制しているというのが大方の見方だ。解雇権濫用法理の内容を可能な範囲で明文化し、予見可能性を高める作業に着手すべき時期に来ているのではないか。…
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平成25年4月22日第2918号7面 掲載
