労働災害防止対策 商業施設単位の指導着手 50カ所程度へ立入り 東京労働局

2013.04.22 【労働新聞】
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小規模小売・飲食店に照準

 東京労働局(伊岐典子局長)は今年度、第三次産業の労働災害防止に向けた指導を強化する。とくに小売業と飲食店に対しては、多店舗展開する企業の本社指導を徹底するほか、駅ビルなど小規模店舗が密集する商業施設を対象とした指導を新たに開始する。施設管理会社と連携しながら、50カ所程度の商業施設に対して安全パトロールやテナント店舗への講習会などを実施し、店舗での安全意識向上を図る考え。自社での災害発生状況の把握や、適切な作業手順の作成と労働者への周知などを呼びかける。…

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平成25年4月22日第2918号2面 掲載

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