第三次産業 全事業場で安衛方針表明へ 飲食業など本社に指導 東京労働局

2016.06.21 【労働新聞】
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 東京労働局(渡延忠局長)は、第三次産業の労働災害防止に向けた取組みを強化している。飲食店など重点業種の「全事業場における安全衛生方針の表明」を 平成29年度までの目標に掲げ、指導・周知活動を徹底。このほど小売業、飲食店の本社約70社の担当者を集め、経営トップによる安衛方針の表明と、職場に 潜む危険の「見える化」に取り組むよう呼びかけた。本社やエリアマネージャーによる店舗への指導強化も促した。…

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平成28年6月20日第3069号2面 掲載

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