東京労働局 災害防止で社労士会と協定 第三次産業が対象

2018.04.06 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

中小の安全対策活性化へ

 東京労働局(勝田智明局長)は、増加傾向にある第三次産業における労働災害を減少させるため、東京都社会保険労務士会(大野実会長)との間で連携協定を締結した。同会所属の社労士が第三次産業の中小企業に対し、安全活動などの指導・情報提供を行うほか、労働安全衛生関係法令の遵守状況の確認と改善指導を行う。40万事業場に上る都内第三次産業へ災害防止対策を浸透させるうえで、中小企業を顧問先に持つ社労士による周知啓発が効果的と判断した。災害防止に関する社労士会との連携協定は全国で初めて。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年4月9日第3156号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。