東京労働局 災害防止で社労士会と協定 第三次産業が対象

2018.04.06 【労働新聞】

中小の安全対策活性化へ

 東京労働局(勝田智明局長)は、増加傾向にある第三次産業における労働災害を減少させるため、東京都社会保険労務士会(大野実会長)との間で連携協定を締結した。同会所属の社労士が第三次産業の中小企業に対し、安全活動などの指導・情報提供を行うほか、労働安全衛生関係法令の遵守状況の確認と改善指導を行う。40万事業場に上る都内第三次産業へ災害防止対策を浸透させるうえで、中小企業を顧問先に持つ社労士による周知啓発が効果的と判断した。災害防止に関する社労士会との連携協定は全国で初めて。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月9日第3156号2面

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