多くが“注意喚起”止まり

　神奈川県は、中小企業向けにパワーハラスメント対策マニュアルを作成した。近年、職場のパワハラによる民事訴訟で高額賠償判決が相次ぐなど世間的に関心が高まっているためで、防止規程の作り方や従業員アンケートの実施方法、相談窓口設置の留意点を示している。事前に行った実態調査では、中小企業の８割超がパワハラを経営上の重要課題と認識している一方、取組内容の多くが「会議や朝礼での注意喚起」にとどまるなど、組織的な対策に乗り出せていないのが現状だ。…