人員不足により働き方改革困難 神奈川県

2018.06.18 【労働新聞】
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 神奈川県は、同県内の中小・小規模企業を対象に実施した、経営課題調査の結果を公表した。

 働き方改革への取組み状況を尋ねると、「取り組んでいる」36.5%、「取り組んでいない」63.5%だった。取り組んでいない理由をみると、最も多かったのは「人員に余裕がない」41.5%で、次いで「必要性を感じていない」39.4%である。

 取り組んでいる企業の具体的な実施内容は、「長時間労働の是正」70.5%が最多で、「有給休暇取得の奨励」33.5%、「パソコンやタブレットなどの導入による業務システムや社内情報ネットワークの構築」31.7%と続く。

 調査では、631社から回答を得た(回収率24.3%)。

平成30年6月18日第3165号5面 掲載

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