労働新聞 平成30年10月8日 第3179号

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◆1面◆(ニュース)

・均等待遇 パートに「要素別点数法」 職務評価制度を推奨 ガイドライン作成し 厚労省
・残業削減へ支援を 全国大会決議で国に要望 中央会
・中小で女性活躍進む 「えるぼし」取得数が増加 厚労省
・内定取消しは22社計73人に 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・治療との両立支援 上場企業の実施率5割 基本方針表明が低調 HPで取組み後押しへ 東京労働局
・事業所税を早期廃止 東商が税制改正へ意見
・障害者雇用で優良6社表彰 東京都
・五輪施設工事 監視員を配置し災害の再発防止 厚労省協議会

◆2面◆(主張)

反旗ひるがえした組合員

◆3面◆(ニュース)

・月曜午前は「出社扱い」 休んでも賃金支払う 低い生産性に着目し実施 オウケイウェイヴ・10月から
・社員が勤務時間選択 多様な働き方で残業減 ミサワホーム
・「週休4日」も可能に 時短勤務広げ離職防ぐ ヤマト運輸
・日曜出勤減へ 営業体制改善 福山通運
・味の素が働き方改革で事例発表 福岡県

◆4面◆(ニュース)

・3月6日は「36協定の日」 連合が記念日登録 全ての働く者の財産に
・300人未満1586円 全業種・規模で前年比増 自動車総連・18春闘総括
・UAZ 200万人近々到達へ 外食・介護など増勢顕著
・“こくみん共済coop” 来年から全労済

◆5面◆(ニュース)

・育休後 正社員復帰まで認めず 雇止めは無効と判断 不誠実交渉で賠償命令も 東京地裁
・両立宣言の募集開始 特設サイトでPR 愛媛労働局
・1割の事業場を最賃違反で指導 滋賀労働局
・コンビニ食の選び方を解説 埼玉産保センター

◆8,9面◆(賃金)

・サンリッチ三島/自己評価のみの測定表活用 面談通じ課題克服促す 勤続昇給と資格手当で処遇
・【寸評】正社員転換に有効 経験映す具体的な評価項目/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

年休自由利用の原則 取得理由質しても変更権認める

◆14面◆(労働判例)

日本ケミカル事件 定額残業代上回るか確認できないと清算求める 実時間数の明示必須でない

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

and factory㈱/中途人材の採用と定着 1次から役員が面接官 定着率向上へ入口重視 30人採用し離職者は2人

◆16面◆(実務相談)

・5割増いつからカウント? 中小への適用猶予廃止 割増に替わる代替休暇検討
・面接指導の通知必要か 産業医にのみ時間等提供
・再就職に援助あるか 刑余者等の就職困難者

連載記事

■今週の注目資料(4面)
平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査報告書(厚生労働省)/男性の半分終身雇用希望

■ぶれい考(5面)
社会人基礎力を磨く/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第13回 労働時間等設定改善法の改正 通勤時間にも配慮を インターバル制導入で
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■今週の視点(7面)
派遣 無期転換後の処遇が焦点に 期間制限逃れで発生 労使協定基準が現実的か

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
32 磐梯山の大噴火㊦ 皮肉にも多様な景勝地が/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
仕事の生産性向上に参画/社会保険労務士法人 MCS 代表 森 義隆

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第13回 過小な要求(下) 問題ない一時的配転 必要性など説明可能なら/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■ ☆新連載☆ 民法から考える!!フリーランスの活用(11面)
第1回 厚労省内で検討進む 3つの指針まとまる “働き方改革”に対処へ
/東洋大学法学部法律学科 教授 芦野 訓和

 多様な働き方の現状と法的問題点、民法改正との関連、今後の政策の方向性に関して、厚労省が設置した2つの検討会でまとめられた報告書やガイドラインを踏まえながら解説していく(全12回)。

■ ☆新連載 ☆中小企業でも実現!働き方改革(13面)
第1回 多様な社員の戦力化へ 人手不足解消にも資する/社会保険労務士法人三平事務所 代表社員 三平 和男

 一口に「働き方改革」といっても企業がすべき対策は多い。育児・介護・障害・病気の治療といった、制約を抱える社員への対応などについて、中小企業でも取り組める施策を検討していく(全12回)。

■今週の労務書(16面)
採用難なら時短推進を 『外食ビジネス人材活用15のポイント 人手不足は仕事の「見える化」で解消!』(中武篤史著、同友館刊)

労働新聞 第3179号 (2018年10月08日号)

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