内定取消しは22社計73人に 厚労省

2018.10.09 【労働新聞】

 厚生労働省は、今年3月の学校卒業者のうち、内定を取り消された人が全国で22事業所計73人に上ったことを明らかにした。入社時期の延期は1人(1事業所)だった。

 事業主からハローワークに通知があったケースを集計したもの。内定取消し事業所のうち、「事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などとして、福祉業の㈱スバコ・ケア・エンジニアリング(大阪府)、医療法人浜沢歯科医院(大阪府)、情報通信業の㈱アキラックス広島営業所(広島県)の3事業所を公表した。

掲載 : 労働新聞 平成30年10月8日第3179号1面

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