平成31年3月卒 内定取消し 23社35人に 厚労省

2019.09.30 【労働新聞】
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 厚生労働省は、今年3月の新規学校卒業者に対する内定取消し状況をまとめ、全国23事業所で35人が内定を取り消されたことを明らかにした。昨年3月卒業者に比べて1事業所多く、38人少ない。事業主からハローワークへの通知内容を集計した。

 内定を取り消されたのは高校生19人、大学生16人。事業所は、製造業が7社で最も多く、その他サービス業4社、卸売・小売業と建設業3社などが続く。

 内定取消し事業所として、サービス業の㈱マーキュリー(東京都新宿区)を公表した。理由として、事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められず、取消し対象者の就職先確保に向けた支援も行っていない点を挙げている。

令和元年9月23日第3226号2面 掲載

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