残業削減へ支援を 全国大会決議で国に要望 中央会

2018.10.05 【労働新聞】
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 全国中小企業団体中央会は、中小企業団体全国大会を京都府内で開き、国などへの要望事項を盛り込んだ大会決議を取りまとめた。働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮など、企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保障対策の推進を求めている。

 働き方改革の実現に向けた取組みについては、2023年4月から月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50%が中小企業にも適用されることから、…

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平成30年10月8日第3179号1面 掲載

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