５割増いつからカウント？ 中小への適用猶予廃止 割増に替わる代替休暇検討
2018.10.05
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働き方改革関連法では、「中小企業を対象とする猶予措置の廃止」も決まったと聞きます。中小企業も「月60時間超の時間外に５割以上の割増」の支払いが必要になりますが、具体的には平成35年４月以降の時間外・休日（36）協定から対象となるのでしょうか。大企業では、対策として代替休暇制度を採用していると聞きますが、中小でも前倒しで利用ができますか。【熊本・Ｍ社】
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５年後の４月１日が起点
現行労基法の本則では、「時間外が60時間を超えた場合、５割以上の割増賃金を支払わなければならない」と規定しています（37条１項ただし書き）。しかし、「中小事業主については、当分の間、37条１項ただし書きは適用しない」という経過措置が設けられています（附則138条）。
５割の支払いが義務付けられた平成22年４月１日から「３年を経過した後、検討の結果を踏まえ必要な措置を講じる」（労基法平20附則３条）とされていましたが、…
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平成30年10月8日第3179号16面 掲載
